規約案・法人設立準備中

利用規約

本書は現在の情報サイトと将来の契約条件の案を示します。正式な法人情報、パナマ／BVIの担当範囲、契約上の施行日は未確定です。会員受付・販売・金融サービスを開始するものではなく、既存契約を置き換えたり、閲覧だけで同意を記録したりしません。

版：2026年10月18日・契約上の施行日：確定後に告知

1. 運営者と適用範囲

MKC・MKC Foundationはプロジェクト名称であり、予定法人は設立準備中です。本書はパナマまたはBVIでの登記完了、登記住所・番号、規制当局の承認を示しません。サービス契約や支払を受け付ける前に、実際の契約主体、所在地と担当業務を表示します。

2. 現在のサイトと個別サービス

本サイトはコミュニティ、作品とエコシステムの計画を紹介します。会員エリア・DAO登録・Shop・Marketplaceは受付停止またはComing Soonです。閲覧、SNSのフォロー、Telegramへの移動によってNFT購入や会員資格は成立しません。Meowfi・Meowlet等の外部商品には各運営主体の規約が適用され、紹介はその債務の保証を意味しません。

4. コミュニティの行動・安全管理

なりすまし、違法な投稿、嫌がらせ、知的財産権侵害、権限のない個人情報収集、マルウェア配布、アクセス制御の回避、サイト妨害を禁止します。端末と認証情報を管理し、シードフレーズ・秘密鍵・パスワード・認証コードを送信しないでください。不正の疑いは問い合わせ窓口へ連絡できます。必要な管理措置でも、適用法と既存の契約上の権利を尊重します。

5. 作品・NFTに関する権利

作品IDはアーカイブ画像の識別用で、開放済みトークンIDや販売状況を示しません。全10,000作品に対し、現在5,000NFTが開放され、残り5,000は将来のコラボレーション・キャンペーン用です。残余の大部分は将来のバーンを計画しており、実行済みとは表示しません。閲覧やNFT保有だけで著作権、商用利用権、株式、確約された分配、企業の経営判断権は移転しません。最終的な権利は個別条件で定めます。

6. 掲載物・提案・外部リンク

文章・ロゴ・画像の権利は各権利者に帰属し、法令で認められる引用等は妨げません。適法に共有できる提案のみ送信してください。投稿者は権利を保持し、別途の広告・商用利用には必要な許諾を確認します。Telegram・X等の外部サイトには各サービスの規約・個人情報の取扱いが適用されます。将来の日程や構想は変更される場合があり、提供を確約しません。

7. リスクと責任

暗号資産・NFTには価値の下落や流動性喪失の可能性があります。技術障害、外部サービス、ネットワーク費用等による損失もあり、利益・元本回収・換金性・無停止稼働を保証しません。本情報サイトは個別の投資助言ではありません。法令上免責できない責任、詐欺・故意の不正の責任、消費者の強行法上の救済は排除しません。運営者の義務を一律に免除するものではありません。

8. 変更・停止・苦情

重要な変更には日付を付し、必要に応じて適用前に本サイトと公式窓口で案内します。新しい条件で既に発生した権利を遡って減らしません。保守や不正への相当な対策で利用を制限する場合も、強行法上の救済は存続します。現在のTelegram窓口は問い合わせページに掲載します。公開グループは秘密の相談窓口ではないため、個人情報を含む資料は管理者に適切な非公開の連絡方法を確認してから共有してください。応答時間は確約しません。

9. パナマ／BVI別紙と適用法

以下の別紙は、特定された契約主体に応じて対象契約に適用する選択式の条項であり、同一の義務に矛盾する二つの準拠法を課しません。将来の契約受付前に、契約主体と適用別紙を表示します。担当範囲と施行日の確定までは公開規約案であり、未特定法人との契約成立を示しません。強行法や個人情報保護上の義務は、契約上の選択と独立して適用される場合があります。

パナマ別紙

特定したパナマの運営主体に明示的に割り当てた契約では、パナマ法を準拠法案とし、管轄権を有するパナマの裁判所へ提訴できます。他の裁判所・当局への申立てや保全処分を認める強行法上の権利は排除しません。Ley 51 de 2008に基づく適用対象の電子商取引では、正確な事業者・取引情報を示します。適用対象の個人情報にはLey 81 de 2019・Decreto Ejecutivo 285 de 2021を参照します。商用受付前に正式名称・所在地・必要な登録・メール／電話・取引条件を掲載し、Telegramリンクだけで必要な表示を代替しません。

BVI別紙

特定した英領ヴァージン諸島の運営主体に明示的に割り当てた契約では、BVI法を準拠法案とし、管轄権を有するBVIの裁判所へ提訴できます。強行法上の救済は保全します。Electronic Transactions Act 2021第31条の適用対象取引では、事業者の身元・主たる地理的所在地・電子的連絡手段または電話・費用・取消／返金条件等を示します。個人情報にはData Protection Act 2021をその適用範囲に従って参照します。法人設立や本別紙はライセンス・VASP登録・世界各地での勧誘許可を示さず、該当する業務を始める前に必要な手続を確認します。